日本流通産業新聞社が発行する「日本流通産業新聞」（2011年2月24日号）の「通販・EC海外進出事業者海外進出特集」に、ウェブアークのインタビュー記事とキャンペーン先行告知が掲載されましたので、記事部分を引用して公開いたします。

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～海外文化に対応することが必要～　ウェブアーク マーケティング・マネージャー 山本隆

　海外向けの通販・ＥＣパッケージを販売するウェブアーク(本社東京、寺島裕幸社長、tel 03-5795-8035)。海外向け通販・ＥＣパッケージ「SellingClub」(セリングクラブ)は07年に日本語・中国語・韓国語対応版として販売を開始。現在は英語版にも対応して日本商品をグローバルに販売展開する企業向けに提供している。多言語に対応した通販・ＥＣパッケージは少なく、日本の通販・ＥＣ企業の世界進出を側面から支援する。マーケティング・マネージャーの山本隆氏は、中国向けＥＣの勉強会「中国ＥＣフォーラム」(事務局東京)の事務局を務めるなど、海外向け通販・ＥＣ事情に明るい。パッケージの特徴や海外向け通販・ＥＣの注意点を山本氏に聞いた。

　――海外向け通販・ＥＣパッケージの販売を進めている理由は。
　当社は海外向け通販・ＥＣ支援を成長戦略に掲げている。「ＩＴ・インターネットを通じた〝流通革新″への貢献」という企業ミッションと、「アジアＮｏ．１のＥＣモール構築ベンダーになる」という事業目標を設定し、パッケージ販売を行っている。
　「セリングクラブ」は親会社が韓国で開催されていたＩＴ展示会で発掘。当時、日本市場には類似製品が見当たらなかったため、「セリングクラブ」の日本語版を投入しようと、開発元である韓国企業と合弁で設立したのがウェブアークだ（その後、日本国内資本に移行）。中長期の成長戦略として、親会社の取引先である中国のパートナー企業と07年に「セリングクラブ」の中国語対応版を開発し、販売を始めた。当時、日本語、中国語、韓国語という多言語対応の通販・ＥＣパッケージは少なかった。アジア・欧米向けのグローバル通販・ＥＣというカスタマイズ案件を受注し、英語版も追加した。

　――「セリングクラブ」の特徴は。
　多言語対応と、単店舗から大型ショッピングモールの構築まで、６つの販売形態のサイトを立ち上げることができる。大手モールのような通販・ＥＣモール、アマゾンのような専門ショッピングモール、ドロップシッピング型の通販サイトなどを作り上げることが可能だ。さまざまな形態の通販サイトの構築が可能なので、海外向けサイトでも、それぞれの文化に応じて通販サイトを作ることができる。

　――グローバル通販・ＥＣサイトの運営ではどんな点に注意すべきか。
　多言語だけではなく、多文化対応が必要だろう。例えば、会社や事業内容を公開するコーポレートサイトであれば、テキストだけ外国語化して切り替える形式のサイト構築で十分だ。１つひとつの商品情報をスペックだけではなく、魅力まで含めて訴求、購入につなげ、納品までサポートするＥＣプラットフォームを運営するには３つの課題を解決する必要がある。

①商品マスターや在庫データは言語別ではなく、発送元となる日本語環境で一元管理する必要
　一般的なＥＣパッケージの基本機能として搭載されているので、言語別にテキストを切り替える形式であれば対応可能だ。

②対象となる国で、シェアの異なるＳＥＯ・検索エンジン最適化の実現が必要
　日本では〈ヤフー！〉米国や西欧は〈グーグル〉、中国で〈ｂａｉｄｕ）のように、検索エンジン最適化は国別シェアの異なる検索サイトごとに対応する必要がある。例えば同じ英語圏のグーグルでも、米国は〈．ｃｏｍ〉、英国〈．ｃｏ．ｕｋ〉、豪州〈．ｃｏｍ．ａｕ〉などそれぞれの国でサイトが異なる。多言語サイトをグーグルに登録することはできるが、自動翻訳を使ったときのように意味の伝わらないテキストが表示された場合、「スパム・サイト」と識別され、ペナルティを受けることがある。 　検索の際にユーザーが入力する単語などを指す「検索クエリ」に対して、サイトＵＲＬから、ページタイトル、中身の本文まで意味の伝わるテキストになっていることがＳＥＯ対策の基本、集客を行うには最低限必要だ。

③国別に最適化された決済・配送手段、送料の一覧を提供する必要
　言語別のテキスト切替形式で対応するのがとても難しい課題だ。例えば米ニューヨークの顧客が注文画面で「日本の宅配会社の代引き」を選択しても、契約している宅配会社が海外配送と代引きに対応していなければ、注文を完了することはできない。国ごとで使えない決済・配送手段を表示させていると、見込み客を混乱させ、不信感を増大させてしまう可能性がある。極力掲載しないのがいいが、表示したとしても、国別に対応可能な決済・配送手段などのＱ＆Ａ情報を各言語別に掲載する必要性が生じる。
　決済はクレジットカードの国際ブランドに対応していればいいと考える人が多いが、日本国内の決済代行サービスを使う場合、対応するカードブランドであっても海外で発行されたカードには与信が対応していないケースがある。海外発行カードの「事故率（盗難カードや不払い率）」に起因するため、コントロールできない。これはあらかじめ頭に入れておく必要がある。中国向けであれば「支付宝（アリペイ）」、その他の国向けであればｅＢＡＹグループの「ＰａｙＰａｌ（ペイパル）」、日本は宅配会社による代引きやコンビニ決済といったように、国によって普及している決済手段は異なっている。販売対象とする国別に最適化された決済手段を用意しておくことが必要だ。

　――今後の方針は。
　日本企業によるグローバル通販・ＥＣの成功事例を一緒に作っていきたい。グローバル通販・ＥＣへの取り組みは経済産業省からもレポートされているように日本の成長戦略としても注目されている分野だ。当社としても、ミッションの遂行と事業目標の達成に向けた先行投資として、導入割引キャンペーンを実施する。「海外通販・ＥＣの成功事例を作る」という企業と一緒に海外通販・ＥＣを攻略していきたい。

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